筑西市議会 2023-02-28 02月28日－一般質問－03号
調査員等の選任、各教育委員会や学校等において教科書の調査研究を行う調査員等についても、教科書採択に直接の利害関係を有する者を選任することが不適当である。教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、特定の教科書発行者と関係を有する者を選定審議会の委員、または調査委員等として選任することは適当ではない。それから、教科書にはこの見本というのも、今答弁の中にあったように、いっぱいあるのでしょうね。
調査員等の選任、各教育委員会や学校等において教科書の調査研究を行う調査員等についても、教科書採択に直接の利害関係を有する者を選任することが不適当である。教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、特定の教科書発行者と関係を有する者を選定審議会の委員、または調査委員等として選任することは適当ではない。それから、教科書にはこの見本というのも、今答弁の中にあったように、いっぱいあるのでしょうね。
０２一般事務費、１節報酬、２０会計年度任用職員報酬９３０万１,０００円は、介護認定調査員等５人分でございます。 続きまして、２５６ページをお開き願います。 ３項介護認定審査会費、２目介護認定調査等費１,６３９万円は、７７万２,０００円の減、０１介護認定調査事務費、１１節役務費、０４主治医意見書作成手数料１,１７７万円は、２,５００件分を見込んでおります。
令和２年度につきましては、国勢調査における調査員等の報酬2,038万4,789円などを主なものとして支出をいたしました。 以上で、企画政策課所管分の説明を終了いたします。 ○村上 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○村上 委員長 質疑を終わります。 入替えのため暫時休憩します。
０２一般事務費、１節報酬、２０会計年度任用職員報酬９３３万９,０００円は、介護認定調査員等５人分でございます。 続きまして、２５８ページをお開き願います。 ３項介護認定審査会費、２目介護認定調査等費１,７１６万２,０００円は８万５,０００円の増、０１介護認定調査事務費、１１節役務費、０４主治医意見書作成手数料１,２０５万６,０００円は２,６４０件分を見込んでおります。
農林業センサスの調査対象者が増加したために調査員等の報酬を増額するものでございます。 次に、28、29ページをお開き願います。款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、説明欄、令和元年台風19号被害対策事業は、補正予算の財源内訳のとおり、台風19号被害に対する見舞金としていただきました総務費寄附金201万5,000円を財源に充当する補正でございます。 説明は以上でございます。
当日は講師として、稲敷市郷土資料調査員等にご協力をいただき、コース上のポイントでは興味深いお話なども用意されており、参加者から好評を得ているところでございます。 当該事業につきましては、今後も引き続き、市民が郷土への愛着を深めていける機会となるように各方面からご意見等を伺いながら、趣向を凝らした新たなコースの選定や資源の発掘等に努めつつ、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、今後の白方コミセンの対応でございますが、再質問の際にもお答えしました公共施設等における放射線測定につきましては、引き続き茨城県から派遣を受けております原子力施設安全調査員等とともに行ってまいりたいと考えております。
現在、当市で許可されているものは、消防団や国勢調査の調査員等で地域貢献につながるものであります。 なお、他自治体においては、副業としての運用基準を設けたところがありますが、これらの自治体に共通していることは、地域貢献活動に参加しやすくするためのものであるということです。
続きまして、同じく報償費のうちの39里山産品調査員等報償費204万円につきましては、商品開発等に必要な地域資源の採取や１次加工等を高岡地区の住民に依頼するための報償費と、農地や森林等の整備作業に対する報償費を計上しております。 次に、同じく44ページの13委託料、06地域資源調査等委託料の400万についてでございます。
そういったことを考えますと、今回のように被害が広範囲に及ぶ規模の大きい災害では、調査員等をより多く確保することが必要ではないかと考えております。 以上です。
次に、中段の５項統計調査費、２目基幹統計調査費の農林業センサス事業でございますが、調査員等の報酬について、積算単価が確定いたしましたので、歳入と同額の89万2,000円を増額するものでございます。 次に、20ページから21ページをお開き願います。13款予備費でございますが、7,276万8,000円を減額し、収支の均衡を図るものでございます。 総務部所管につきましては、以上でございます。
計画策定に当たりましては、市の統計調査員等の協力をいただきまして市民への訪問調査を実施するとともに、歩数計や体重計を活用した市民の健康度についても調査を実施する計画となっておりまして、市民のニーズや現状の課題をデータ化、分析し、地域再生計画に反映していく予定となっております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君） 高埜企画政策課長。
調査員等の手当てといいますか、区域によっては調査員がいないということも聞いておりますが、それの状況は昨年度きちんとできたのかどうか、現在支障が出ているのかどうか、お聞きをできればと思います。 ○小野 委員長 土田企画経営課長。 ◎土田 企画経営課長 平成22年国勢調査につきましては、21年度におきまして調査区の設定を事前調査という形で実施しております。
該当しない方もおりますので、十分に趣旨をご理解いただくように、広報媒体の周知とあわせて、在宅介護支援センターやケアマネジャー、認定調査員等の直接介護関係に携わる方々を通じまして、引き続きその趣旨をご説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、３番目の理解を得られる援助の件でございます。
そういうことで、その資料ができましてから、調査員等が十分に資料をいろいろ検査しまして、積み上げて委員会へ上げてくるということでございます。それで、その委員会に上げてくる件数というのは、かなり多うございます、中学生までありますので。そういう中で大体１日、朝からやりまして６時ごろまでかけて審査会を行っております。
277 ◯総務課長（信田志郎君） この嘱託職員の増の金額の内訳でございますけれども、当初、嘱託職員全部がというふうに答弁したかと思うんですけれども、この内訳につきましては、１２年度につきましては、国勢調査員等の報酬等が含まれております。
そういった中で、訪問調査員等の果たす役割というものが、相当重要な部分を占めてくるのかなと。
要介護認定は，介護認定審査会が調査員等の訪問調査票と主治医意見書とで，コンピュータによる１次判定の後３０日以内に審査判定することになっておりますが，その結果自立となった方に対しての本市独自の対応とその負担についてお伺いいたします。 次に，正確な認定が困難といわれる痴呆の要介護者への対応についてお伺いいたします。